2026-07-23

宅建業免許でよくある失敗7選（審査が長引く原因）

宅建業免許の新規申請では、いくつかの決まったポイントでつまずくケースが多く見られます。この記事では審査が長引きやすい代表的な失敗パターンを7つ整理し、それぞれの詳しい対策記事へのリンクをまとめました。準備段階で一通りチェックしておくことをおすすめします。

よくある失敗7選

1. 定款の事業目的に宅建業の記載がない

法人の定款（登記の目的欄）に宅地建物取引業を営む旨の記載がないと、補正の対象になりやすいポイントです。設立時・変更時の目的欄の書き方は定款の事業目的の書き方（宅建業を目的に含める文言例）で解説しています。

2. 事務所の独立性が不十分

自宅の一室を事務所にする場合や、同じフロアに別法人が同居する場合など、事務所としての独立性が認められないケースです。詳しくは事務所要件で審査に落ちやすいポイントと対策をご覧ください。

3. 専任宅建士の専従性に問題がある

他社のフルタイム勤務との掛け持ちや、他法人の代表取締役の兼務など、専任性の要件を満たさないケースです。基本ルールは専任宅建士の要件と「専任性」の注意点、具体的な兼業パターンの判断は専任宅建士の兼業判断具体例集で解説しています。

4. 宅建士の登録簿の勤務先欄が前職のままになっている

5. 証明書類の様式間違い

履歴事項全部証明書が必要な場面で現在事項証明書を提出してしまうなど、証明書の種類を取り違えるケースです。違いと取得方法は履歴事項全部証明書と現在事項証明書の違い・取得方法で整理しています。

6. 略歴書に空白期間がある

役員や専任宅建士の略歴書で、職歴の間に空白期間があると確認事項として指摘されやすくなります。記載の考え方は略歴書の書き方｜空白期間を作らないための注意点をご覧ください。

7. スケジュールの見誤り

標準処理期間の目安として30営業日程度に加え、免許通知後の保証協会加入や営業保証金の供託手続きにさらに1〜2か月程度かかる場合があります。申請から営業開始までの全体の流れは宅建業免許申請の全体スケジュール｜申請から営業開始までの流れで時系列にまとめています。

まとめ

いずれも自治体や地方整備局により運用の細部が異なる場合があります。個別の状況を踏まえた確認は必要ですので、断定はできない点にご留意ください。