2026-07-23
宅建業免許の申請では、法人の登記事項証明書の提出が求められます。証明書には種類があり、様式を取り違えると補正・再提出の原因になります。この記事では履歴事項全部証明書と現在事項証明書の違いと、取得方法を整理します。
| 種類 | 記載内容 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 現在の登記事項に加えて、過去の変更履歴（役員の変更、目的の変更など）も記載された証明書 |
| 現在事項証明書 | 現在有効な登記事項のみを記載した証明書。過去の変更履歴は記載されない |
宅建業免許申請では、履歴事項全部証明書の提出を求められることが多い傾向にあります。ただし取り扱いは自治体により異なる場合がありますので、申請先の免許権者に事前に確認することをおすすめします。
現在事項証明書だけを取得して提出してしまうと、過去の変更履歴（代表者の変更、目的の変更など）が確認できないため、審査の段階で履歴事項全部証明書の再取得・再提出を求められることがあります。
手数料は取得方法や通数により異なりますので、法務局または登記ねっとの案内で最新の金額をご確認ください。
宅建業免許申請に添付する証明書は、発行から一定期間内（目安として3か月以内）のものを求められることが一般的です。有効期限の考え方は自治体により異なる場合があるため、申請直前に取得するか、申請先の運用を確認したうえで準備するのが安全です。
証明書の種類や有効期限の取り扱いについてご不明な点があれば、お問い合わせフォームからご相談ください。