2026-07-23
これから不動産業での開業を検討している場合、個人事業として宅建業免許を取得する方法と、法人（株式会社・合同会社等）を設立してから宅建業免許を取得する方法があります。それぞれで準備の進め方が変わるため、開業形態を早い段階で決めておくことが大切です。
個人事業の場合は、事業主本人が免許の申請者となります。法人の場合は、法人そのものが免許の申請者となるため、法人の設立手続き（定款作成・認証、設立登記）を先に済ませておく必要があります。どちらの形態を選ぶかは、事業計画や税務・信用面など宅建業免許以外の要素も関わるため、必要に応じて税理士等の専門家にも相談しながら検討することをおすすめします。
法人で宅建業免許を取得する場合、定款の「事業目的」に宅地建物取引業を営む旨が記載されている必要があります。設立時にこの記載が漏れていると、免許申請の前に定款変更の手続きが必要になり、余計な時間がかかることがあります。定款の事業目的の書き方については定款の事業目的の書き方もあわせてご確認ください。
法人設立の段階から宅建業免許の要件を見据えて準備しておくと、後の手戻りを防ぎやすくなります。設立を検討し始めた時点で専門家に相談しておくのが望ましいでしょう。
免許申請から免許取得・営業開始までの詳しい期間の目安は宅建業免許申請の全体スケジュール｜申請から営業開始までの流れで解説しています。あわせてご確認ください。
開業準備の進め方についてご不明な点があれば、お問い合わせフォームからご相談ください。