2026-07-23
宅建業法関連の改正により、2026年4月1日（令和8年4月1日）から、マンションの売買・交換における重要事項説明の内容が追加されます。この改正は2025年12月15日に公布されたもので、実務対応の準備を進めておく必要があります。
マンションの売買・交換の媒介・代理を行う際、重要事項説明の対象に、当該マンションの管理業者の状況に関する事項が追加されます。これまでの管理費・修繕積立金等に関する説明に加えて、管理業者に関する情報の説明が求められることになります。
施行日である2026年4月1日までに、重要事項説明書の書式更新や社内研修などの準備を終えておく必要があります。取り扱う物件や案件数によって準備に必要な期間は異なりますが、直前になって慌てないよう、早めの着手をおすすめします。
改正後の重要事項説明書の様式や運用ルールが定まらないまま施行日を迎えると、説明義務違反のリスクにつながります。国土交通省や関係団体から発表される詳細な運用指針・様式例を確認しながら、施行前の準備を進めてください。
説明すべき具体的な項目や様式の細部については、今後、国土交通省や関係団体から詳細な運用指針が示される見込みです。本記事の内容は概要であり、実際の運用にあたっては最新の公表情報を必ずご確認ください。
重要事項説明書の様式更新や社内研修の進め方についてご相談があれば、お問い合わせフォームからご連絡ください。