2026-07-23

電子申請の都道府県別対応状況と注意点

宅建業免許の電子申請（eMLIT）は、全国の都道府県が一斉に導入したものではなく、自治体ごとに対応を開始した時期が異なります。申請を予定している都道府県が電子申請に対応しているかどうかは、事前に申請窓口や自治体の案内で確認することが必要です。

導入時期の例

電子申請への対応時期は自治体により異なりますが、例として次のような事例があります。

自治体電子申請対応開始の目安
東京都2025年1月6日から対応
神奈川県2025年4月から対応

上記はあくまで例として紹介するものであり、他の都道府県では対応時期が異なる、または本記事時点で電子申請に未対応の場合があります。申請先の都道府県の最新の案内を必ずご確認ください。

手数料が紙申請より安くなる例

電子申請を利用することで、紙申請の場合に比べて手数料が抑えられる場合があります。例えば神奈川県では、紙申請の33,000円に対し、電子申請では26,500円になったという事例があります。手数料の金額や差額は自治体により異なりますので、目安としてご参照ください。

電子申請を利用する際の注意点

1. 整理番号の記載漏れに注意：電子申請システム側で発行される整理番号と、自治体側の手数料納付システム（例：神奈川県の「e-kanagawa」）との連携が必要な場合があります。この整理番号の記載が漏れていると、納付情報と申請情報が照合できず、補正扱いになることがあります。

2. 訂正・補正のやり取りに時間がかかる場合がある：電子申請は対面申請と異なり、その場で職員に確認しながら訂正できるわけではありません。やり取りがオンライン上での往復になるため、対面申請よりも訂正・補正の対応に時間を要する場合があります。

電子申請の始め方やGビズIDの取得については電子申請（eMLIT）の始め方とGビズIDの取得で解説しています。申請先の自治体の対応状況にご不明な点があれば、お問い合わせフォームからご相談ください。